「NPO法ができて２５年、山形県のNPOは地域資源として、地域の必要な担い手として位置づけられいるが、組織運営に困り感を抱えている団体、持続可能な運営の岐路にたっている団体が多くあるのではないか」という仮説を立て、NPO等の活動と課題・NPOが感じる地域の課題に関する調査に取組むこととしました。

調査は、ヒアリングによる半構造化インタビューの手法を使い、数値的に見える全体的な傾向と、深堀して話を伺ったことで浮上してきた論点の両方を見える化し、少子高齢化、担い手不足、資金調達、組織運営の実状と課題を知ることができました。

また、この調査をきっかけに、ヒアリングに応じてくれた団体との新しい関係づくりや、信頼関係の再構築ができたことは、大きな成果と考えています。

ヒアリングにご対応いただいた団体の皆さま、補助いただきました山形県に心より感謝申し上げます。
☆報告書は下記のPDFをダウンロードしてごらんください。

①講座の概要

◆第1回目　10月７日（土曜日）10:00～12:00　文翔館　第一会議室　参加者：14名

・ワークショップ：企画について－「やってみたい」を形に：事業計画を作ってみよう

◆第2回目　10月21日（土曜日）10:00～12:00　文翔館　第一会議室　

・仲間をつくろう：イベントの参加と作り方、情報の集め方　参加者：12名

◆第3回目　11月11日（土曜日）10:00～12:00　文翔館　第一会議室　参加者：14名

・伝える力をアップしよう：伝えるとは何か？情報発信の工夫、SNSの使い方

◆第4回目　12月2日（土曜日）10:00～15:00　文翔館　ギャラリー6

　作品展出展者　15名　ゲスト４名　来場者　128名

・ワタシ作品・発表会：イベント体験、お客さんに接してみる

 ◆第5回目　12月3日（日曜日）10:00～12:00　文翔館　ギャラリー6　参加者：９名

・交流会・ナリワイやってみよう！これまでの振り返り　

「ナリワイまなびあい講座」のアンケートでは、参加者15名のうち「大変役に立った」が8名、「役に立った」が7名と参加満足度が高かった。「

起業のハードルが下がった。」「皆さんと繋がることで、何かをやりたい気持ちを一歩表現できた。」との声があった。 展示会では、市民の方々128名に来場いただき、作品を見てもらったことで、参加者は、「起業のきっかけを促してもらい、自分はとても充実感を得た。」「仲間たちのすばらしい作品を見ることができた、皆さんと意見交換できたことは自分の宝になった」などの感想があった。

この事業を通して、好きなこと、得意なことで身近な困りごとを解決する小さなビジネス「ナリワイ」づくりにより、「自分が暮らすまちを自分たちで変えていこう！」と自ら動く人のネットワークがつくられたことは大きな成果だ。

女性の多くが一度働いたキャリアを持って結婚し、出産する。子育てをしながらも、それまで培ってきたスキルを使って社会と接点を持ちたいと考えている人はたくさんおり、いずれは地域の担い手として必要な存在になれる。能力やスキルを持った女性たちが、起業家として一歩を踏み出す機会と、支え合える仲間に出会う場が創られた事業となった。

事業内容

「社会とのつながりを持ち続けたい」「自分の持つ力を使って社会や人の役に立ちたいと考えている女性」は、ここ山形市にたくさんいます。本事業では、女性を主対象に「自分の得意なこと」で「地域の困りごと」を解決するため、講演会「地域女性がつながり・まなび・ともにつくるわたし×困りごと＝地域ではじめる小さなしごとづくりセミナー」を開催。また、ナリワイまなびあい講座では事業計画、仲間づくり、イベントの実施や情報発信を学ぶ講座と、ワタシ作品展として文翔館で発表会を開催しました。「小さな社会的起業家」を養成することで、女性の人材育成を図り、社会参画や活躍の場づくり、経済的自立を促すとともに、多様化する地域課題を自分たちで解決していく担い手づくりを行いました。

地域女性がつながり・まなび・ともにつくる

わたし×困りごと＝地域ではじめる小さなしごとづくりセミナー

日時：2023年９月23日土曜日　9:30～12:00

会場：遊学館　3階　第2会議室　参加者：25名

 【事業の成果】

参加者アンケートでは、セミナーが「大変役に立った」が12名、「役に立った」が13名と参加者満足度が高い内容であった。

参加者からは「ナリワイ起業は街を豊かにするために大切なことと思う。」「起業に迷いを感じていたが、小さな一歩を踏み出したい」との声があった。講演会でワークショップを行い、起業したい方々の出会いを作ったことでネットワークづくりにもつながった。

８月３１日（木）１３：３０～１５：３０、南沼原コミュニティセンターを会場に、町内会長・民生委員 児童委員・福祉協力員世話人・介護保険サービス事業所、南沼原地域包括支援センター、山形市社会福祉協議会の方々82名の皆様と「おらっちょプロジェクト」の推進に向けて、地域と事業所が協力し地域づくりをすすめるワークショップを行いました。

 市民社会サポートやまがたから山形県の人口減少と与える影響、人口減少を中心とした山形市の概況と南沼原地域の概況働き手不足による影響と近未来・だからこそ住民自治が必要であることを情報提供。

個人ワークで、住む地域でどんな困りごとを抱えている人が住んでいるか、10年後、地域でどんな困りごとが増えると思うかを考えました。その後、20のグルーブに分かれ、地域の事業所さんにグループファシリテーターをご担当いただき、グループワークを行いました。

内容は、町内会にある事業所の紹介、困りごとの共有、出てきた困りごとをこれから、事業所さんと協力しあい、この町内会でなにかできないか？を話し合いました。

20のグループは、会場が何会場かにわかれてのワークショップ実施。オンタイムで進行していくために、グループファシリの方とも丁寧な打合せを行ったこと、皆さんのご協力もあり順調に対話の場がつくられました。 話し合ったワークシートを会場に張り、みなさんに他のグループでどんな話し合いがなされていたのか共有する時間では、他のグループの方と意見を交わしたり、良き事例と思われるものを写真に撮ったりしていました。

この話合いが、それぞれの町内会、地域で継続的に話し合いの場がつくられ、アクションにつながり、その成果を地域全体で共有できる仕組みにつながっていくといいと思います。

参加された皆様、ありがとうございました。

社会に対して客観的かつ信頼性のある組織評価情報を提供し、NPOの信頼性向上を目指し、さまざまな支援がNPO等に届く仕組みをつくることを目的に活動している公益財団法⼈ 日本⾮営利組織評価センター。

サボやまは、山形県で初めて「ベーシックガバナンスチェック」の評価を獲得できました。

ベーシックガバナンスチェックとは、ベーシック評価基準25項目に基づく簡易的な組織評価。

NPOの組織運営について、法令・定款に基づいた基本的なガバナンスが適切に行われているかどうかを評価するものです。

結果はベーシックガバナンスチェックリストで公開され、第三者評価を受け情報開示に積極的な透明性の高い団体であると社会に示すものです。

客観的かつ体系的な「ベーシックガバナンスチェック」の評価認証制度を活用することで、助成先団体の組織・運営体制の強化を図るとともに、非営利セクターに対する信頼性の向上を期待されています。

山形県では初めての認証。今後も中間支援組織としても皆さんに信頼される組織として活動していきます。

山形県村山市の地域の人が集い地域のハブとなる「BAR」の成功を目指し、クラウドファンディングに挑戦した新関燿さん。

新関さんは、この地元の「常識」を塗替えたいと、地元にエネルギーを注ぐために活動しています。新関さんのクラウドファンティングを通して、クラウドファンディングの仕組みを学ぶと共に、クラウドファウンディングを行うに至った経緯や実施の際に工夫した点、上手くいった点、など、成功事例紹介と実践に向けて学びあう会を2022年12月16日金曜日19:30～21:00に開催しました。
告知から開催まで、あまり期間がない講座でしたが、寄付月間に興味がある、寄付について学ぶ場に参加したい、何より新関さんを応援したいという方々14名に参加いただきました。

会場は、CO-CREATING LOUNGE『KIWA』の新関さんのBAR　CROSS　GUILDとZOOMでのハイブリット。
ファシリテーターは、当法人理事の阿部眞理子さんです。
新関さんが、300人の方に会い、自分のやりたいことを伝えたというお話では、ZOOM、会場からどよめきが！Z世代のファンドレイジングに大いに学んだ時間です。
山形県は、寄付を学ぶ機会が少なく、寄付への関心も高くありません。
今回は、寄付月間2022 賛同企画。サポやまは、団体アンバサダーとして参画。初めてのチャレンジです。

 この講座をきっかけに「寄付」について学ぶ仲間ができました。さっそく来年度の寄付月間には、生きづらさを抱える子どもを支援するためのチャリティー企画の話もあります。今後も継続して、市民が取組む寄付の活動を推進していきたいと思います。 

１２月２１日(水) １１：００～、ZOOM、対面形式で「わかりやすい、インボイス制度の基礎」を開催しました。

講師は非営利法人コンサルティング松田事務所　代表　松田英明さん（行政書士）です。

認定NPO法人市民公益活動パートナーズさんと一緒に、福島県、山形県でと同時開催となりました。山形会場は、やまがたNPOサポートオフィスです。NPO法人、個人事業主の方々１０名にご参加いただきました。

「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」は、2023年スタート予定の制度。「適格請求書」がないと消費税の仕入税額控除の計算ができないという制度です。

インボイス制度とは、仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）を受けるための新たな改正です。

導入後については、消費税を納める必要のある企業や個人事業主だけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でなく、免税事業者についても影響が生じます。

インボイス制度を利用できるのは消費税納税事業者に限られています。NPO法人の中には、事業内容や収益額によって消費税の申告・納付を免除されている法人がありますが、消費税を申告・納付していないNPO法人が発行する領収書は、「インボイスが発行できないNPO法人からは物品等を購入することができない」と言われてしまう可能　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　性もあります。

今回は、制度の基本や留意すべきポイントをわかりやすくご説明しました。また、「激変緩和措置からNPO法人などの制度対応を考える」についてもお知らしました。講座の後の意見交換の時間では、免税事業者が受ける影響、制度の動きと自分たちの動きをどうするかについての話題がもちきり。日頃の事務の実務についても考える講座になりました。

ご参加された皆様、講師の松田さん、ありがとうございました。

～こどもの居場所の連携を促進する～

経済的困窮や社会的孤立などにより困難を抱える子ども・子育て家庭に対する食料支援と相談事業及び、子ども支援団体や自治体の担当課職員との意見交換会の中で確認された庄内地域の現状や活動の推進における課題について共有し、解決に向けた取り組みを進めていくため、庄内地域でこどもの居場所づくり活動を行っている団体と顔の見える関係を築き、課題解決の方法を探るための「庄内こども食堂等地域ネットワーク」を立ち上げました。

「こども食堂」は、地域に住む子どもの居場所づくりとして無料や低価格で食事を提供する取り組みで、県内では５０を超える団体が活動しています。庄内地方には１０月末現在、１４団体あり、初回の会議には鶴岡市や酒田市、庄内町の合わせて８団体と取り組みを応援する企業やＮＰＯなどが参加しました。

「庄内こども食堂等地域ネットワーク」ではこども食堂等のこどもの居場所づくり活動に取り組む団体の活動の継続を支援し、連携を促進するとともに地域に理解者と協力者の輪を広げ、こども支援活動の機運を高めていくことを目指します。

＜活動概要＞

■活動内容

①庄内地域（2市3町）のこども食堂を含む、子ども支援の活動を行っている団体、ネットワークを構築し連携のための会議等を開催します。

②こども食堂等のこども支援の活動をする団体向けにマネジメント等の相談会を開催します。

③こども食堂等のこども支援の活動をする団体向けに様々な研修会を開催します。

④「こども食堂」を新たに立ち上げたい団体や、関心のある地域の方を対象とした「こども食堂のはじめ方研

修会」を開催します。

⑤こども食堂団体向けに「食材」や「資金」の提供のための支援を行います。　

⑥地域企業向けに「こども食堂」を知って頂くとともに、寄付文化の醸成に向けた取り組みを開催します。

※この活動は「むすびえこども食堂基金」の助成を受けて開催しています。

■期間　2022年11月7日～2023年6月３０日

■対象　庄内地域２市３町（鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町）のこども食堂等子ども支援の活動　　

を行っている団体

サポやまは、立ち上げの呼びかけ、事務局、運営を担う特定非営利活動法人ぼらんたすの伴走サポートを

おこない、設計から運営もお手伝いしました。今後、参加団体さんのサポートをおこないます。

令和４年１１月２２日、東根市大富公民館を会場に開催しました。
地域のつながりが多くある地域。
昔から、今に伝えられる伝統文化のお話をお聞きできました。
地域防災では、消防団もあり、積極的に活動しています。
今回も「さわやか福祉財団」のたすけあいカードを使用して
地域の中で、自分ができる助け合いについて話をしました。
新型コロナウィルス感染症の影響により、地域のサロン活動が
減少したり、人と人とのふれあいが少なくなったりする中

できる範囲での見守り、声がけをしている工夫などもお聞きする

ことができました。
その他、地域の担い手が持続的に活動するための要件なども話し合いました。

カクレトミヨの生息する、水がきれいな地域。

文化の継承の工夫についても話し合うなど、あっという間の時間でした。

令和４年10月24日、東根市東郷公民館を会場に、開催された住民主体の地域の場づくり「集まる場所・ひと、欲しい人集まっぺ」。
地域で活躍する、民生委員、福祉協力員さんを中心に、東郷地域で安心して暮らすために
何かできるかを話し合いました。
山形市、天童市で行われている介護保険に頼らない住民主体で運営している「毎日型居場所」などの先進的な活動事例の紹介をすると、参加者からたくさんの質問がありました。
参加された方たちは、自分の得意なことで、地域の役に立ちたいと考えている人ばかり。
子ども食堂、地域食堂、地域の情報発信、高齢者の見守りなどのアイディアもたくさんでました。
地域包括ケアシステムの「第3層」の協議会がすぐにでもできそうな地域。
楽しい話し合いの場となりました。

９月20日、東根市高崎公民館で、開催された住民主体の地域の場づくり「集まる場所・ひと、欲しい人集まっぺ」が、昨年に続き、今年度も開催されました。
第1回目は、地域の助け合い活動をレーダーチャートで「見える化」し、みんなで地域ニーズを把握し共有しました。
第2回目の今回は、地域の担い手の掘り起こし。様々な地域の助け合い活動がある中、自分ならどの活動に参加できるかを話し合いました。
サポやまは、山形県内での助け合い活動の事例紹介と話し合いの場のファシリテーターを担当。
グループワークでは、「現在、困り感を抱えている人の生活の課題は、将来の自分の姿だ」「仲間を増やし、地域での話合いを深めていくことが必要だ」「地域の困りごとを明らかにし、安心して暮らすために、できることがあれば行動していこう」など、意見がありました。移送の問題、買い物の困難などにどう取り組むか、顔の見える地域にするためにはなど、具体的な助け合いの話につながりました。
みなさんの活動が進めば、地域包括ケアシステムの第三層生活支援コーディネーターとして、すぐにでも成果がでそう。今後の活動が楽しみです。

遺贈寄付に関する認知がまだまだ広まらない中で、各地域においてその認知拡大を目指しての勉強会を各地合同で開催する遺贈寄付ウィークの山形会場として実施しました。

全国レガシーギフト協会主催の遺贈寄付ウィークの連動企画として、特定非営利活動法人市民社会サポートやまがたと一般社団法人全国コミュニティ財団協会との協働による開催です。

遺贈寄付は地域にとっても重要な資金循環の取組み。山形県での非営利公益セクターの資金調達についての現状や課題について、調査したいと思ったのがきっかけです。

特に、山形に寄付文化が育っていないことが課題認識しておりました。寄付をする、受けることに慣れておらず、寄付に対する抵抗感を失くすことも必要だ。資金調達や仲介が進むことで、寄付の文化が醸成され、地域課題に取組む団体・個人が増え地域課題の解決につながることが期待できると思っています。それにより市民の自発的な活動を推進し、サポやまの目指す、人が互いを尊重し合う豊かな社会づくりの実現につながると考えています。

山形では初めてとなる今回の講座。遺贈寄付をどう捉え取り組むことが大切なのかを考える機会になりました。

遺贈希望者のご意志に沿って寄付を受けることは、寄付により地域の未来資産を増やしていくことが可能となり、そのことが寄付者の幸せにつながることを参加者の方々と共有した時間となりました。

講座概要

第一部　オンライン講演「遺贈寄付を行なう人・考える人が大切にしていること」

講師：三浦美樹氏　　一般社団法人日本承継寄付協会代表理事／司法書士

第二部

事例を学び遺贈寄付について話そう　遺贈寄付の事例のご紹介と、遺贈寄付についてみんなで話す時間です。

ファシリテーター：渋谷雅人氏　認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事

一般社団法人全国レガシーギフト協会事務局次長日程

日時　2022年9月24日(土）13:30～15:30

会場　滝山コミュニティセンター　まちづくり交流ルーム

東根市地域包括支援センターしろみずさん主催の集まる場所・ひと 欲しい人集まっべ！～長瀞で安心して暮らし続けるために～でファシリテーターを担当しました。

コミュニティ・エリアごとの統計情報や地域資源情報を整理し、地域課題の共有・解決に向けた住民ワークショップの実施。住民のニーズを尊重しながら、目的と課題を共有し、ゆるやかな「つながりづくり」の通いの場をつくり「地域の支え合い」を育てていくことをめざされています。

人口構成や住宅環境、地域でのつながりなど、それぞれの地域の特性がありますが、担い手の確保し、地域のこれまでの取組を継続していくことが難しい状況になりつつあります。 

地域におけるつながりの希薄化が進む昨今、気軽に集える場のニーズはますます高まっています。
地域での集いの場づくりは、生きがいや社会参加にもつながります。

また、いざというときに、周囲に相談できる環境があること、困ったときに声をあげられる場としての機能も期待されます。

高齢社会が進む中で、住み慣れた地域で自分らしさを発揮し、自立した日常生活を営むことができるように、生活に必要な要素が包括的に確保される地域の「集いの場」。

行政はもとより、地域住民や町内会・自治会、民生委員児童委員、保健・医療・福祉関係機関、地域のNPOなど多様な主体の参画が求められ、連携していくことが必要ですが、地域の集い場作りは、決して簡単ではありません。

今後、試行錯誤を繰り返し、その中で多くの経験を重ね、集い場が作られていくことと思います。

集いの場作りはキーパーソン探しから。今回は、地域のキーパーソンの方に集まっていただき「最初の第一歩」を踏み出すための話合いでした。

地域のモチベーションを高め、不安の解消をサポートしながら、住民の皆さんに「やれる！」「やりたい！」という気持ちになっていただけるよう、お手伝いできたらと思います。

自殺防止対策強化月間の３月21日、サポやまの市民社会サポートオフィスを会場にサポやまの新しいチャレンジ「市民活動、見たり・聞いたり・話たり」の第一弾として、NPO法人ぼらんたすさんと一緒に「こころのサポーター研修（ゲートキーパー研修）」を実施しました。

山形県内の自殺者の数は近年、減少傾向となっているものの最近は女性や若い世代の人たちの自殺が増えており人口当たりの割合は全国平均より高くなっています。要因の一つとして、考えられることは新型コロナウイルスによる環境変化。この影響で、日々の生活様式が変わり地域の中には孤独を抱える人がさらに増えています。

「大切な人」の不安や苦しみに気づき、かけがえのない〝いのち“を地域のみんなで守るために私たちができること「ゲートキーパー」について栗原さんからレクチャーいただき、その後、参加者の方とディスカッションを行いました。

自殺対策だけでなく、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して「孤独・孤立」を防ぎ、支援することが今、必要なこと。そのため地域での市民活動は重要との意見もありました。

サポやまでは、今後も市民活動の第一線で活躍される方からお話を聞き、みんなで考える会を開催いたします。

山形県に避難している方が、暮らす地域で、安心し、自立した生活をするための、活力の創出と避難者同士のつながりや地域住民を含むコミュニティの再構築を目的として、農業体験により、年間を通して酒米作りを行い、酒造りに取り組む、東日本大震災で被災し山形県に避難した人達と福島県民の親睦・交流 「甦るプロジェクト」。

サポやまでは、年間を通して、組織伴走、事務の後方サポートを行っています。

2022年3月12日　長井市の鈴木酒造長井蔵を会場に【「甦る」試飲会・交流会】を開催しました。避難者のみなさんが作った酒米を使い、鈴木酒造が作ったお酒「甦る」。その試飲会と鈴木酒造長井蔵の見学を行い、「甦る」の醸造の過程も知る機会となりました。また、長井蔵を会場に、甘酒と味噌餅のふるまいによる交流会も開催。避難者だけでなく、酒米づくりに関わってくれた地域の住民の方、支援者とも交流を図りました。

この交流会で今年度の事業は終了ですが、令和４年度の事業も始まりました。

サポやまも引き続きお手伝いしていく予定です。

サポやまは、団体の組織運営支援も行っております。運営のこと、会計のことなどご相談があれば                    

ご連絡ください。