特定非営利活動法人市民社会サポートやまがた 定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人市民社会サポートやまがたという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山形県山形市に置く。
２ この法人は、前項のほか、その他の事務所を山形県鶴岡市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条この法人は市民ひとりひとりが、いきいきと暮らせる市民社会の実現にむけて、その担い手として期待される民間非営利組織（NPO等）の支援を行うとともに、市民社会セクターが発展するためのサポートや基盤整備を図る。また市民の自発的な活動を推進し、人が互いを大事にし、尊重し合う豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。①保健、医療又は福祉の増進を図る活動
②社会教育の推進を図る活動
③まちづくりの推進を図る活動
④農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
⑤学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
⑥環境の保全を図る活動
⑦災害救援活動
⑧地域安全活動
⑨人権の擁護又は平和の推進を図る活動
⑩男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
⑪子どもの健全育成を図る活動
⑫情報化社会の発展を図る活動
⑬経済活動の活性化を図る活動
⑭職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
⑮前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動に係る事業
②市民活動のための情報収集・情報提供事業
③市民活動のための研修及び人材育成・ネットワークづくり事業
④多様な主体の連携により、社会的課題の解決を促進させるしくみをつくる事業
⑤その他、第3条の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会し、運営及び事業に参加する個人及び団体
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を支援する個人及び団体
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、理事会の承認を得て入会を認めなければならない。
３ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員は次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 正当な理由なく、継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員等
（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事 ３人以上10人以内
（２） 監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち、１人を代表理事、２人以内を副代表理事とする。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、役員２人以上の推薦を受けて、総会において選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
３ 法第２０条各号のいずれかに該当する者はこの法人の役員になることができない。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事は、理事、事務局長又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第 15 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行うものとし、その遂行にあたって必要なときはいつでも理事に対して報告をもとめ、調査することができる。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、原則無報酬とするが、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（アドバイザー）
第 20 条 この法人に、アドバイザーを置くことができる。
２ アドバイザーは、法第2条別表に掲げる特定非営利活動分野に関して、代表理事の諮問に応じて助言を行い、又は理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。
３ アドバイザーは、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。
４ アドバイザーに関する必要事項は、代表理事が別に定める。
（事務局及び職員）
第 21 条 この法人に、事務を処理するために事務局を置くことができる。
２ 事務局には、事務局長その他必要な職員を置く。
３ 職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。
第５章 総会
（種別）
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第23条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
(４) 事業計画及び活動予算の承認(これらを変更する場合を除く)
（５）事業報告及び活動決算の承認(これらを変更する場合を除く)
（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（７）会費の額
（８）その他運営に関する重要事項
（開催）
第25条 通常総会は、毎年１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面、電磁的方法、FAX のいずれかをもって招集の請求があったとき。
（３）第15条第4項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第26条 総会は、第25条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、第25条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、電磁的方法、FAX のいずれかをもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第28条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 29 条 総会における議決事項は第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第30条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、電磁的方法、FAX のいずれかをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。また、会場に来ることができない正会員は、インターネット等を利用したオンラインの会議のシステムによって総会に参加し、表決することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第28条、第29条第2項、第31条第1項第2号及び第52条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
５ オンラインでの出席者がある場合は、以下の記載の条件を満たす環境の整備を行う。
（１）出席者の発言の即時性及び双方向性が確保されていること。
（２）総会に参加した者が正会員本人であることを確認できること。
（３）出席者の確認が出席者に共有して確認できること。
（４）表決権の行使が平等かつ正当に行使できるような方法をあらかじめ明示すること。
（議事録）
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面、電磁的方法、FAX のいずれかによる表決者又は表決委任者がある場合とオンラインの会議のシステムによる出席者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面、電磁的記録、FAX のいずれかにより同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされる場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容
（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
（３）総会の決議があったものとみなされた日
（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会
（構成）
第 32 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 33 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項
（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（３） 事業計画及び活動予算の変更
（４） 事業報告及び活動決算の変更
（５） 財産の処分
（６） 借入金、その他新たな業務の負担及び権利の放棄 ※会費の額は総会の決議トル
（７） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面、電磁的方法、ＦＡＸのいずれかをもって招集の請求があったとき。
（３）第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第35条 理事会は代表理事が招集する。
２ 代表理事は、第34条第２号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、電磁的方法、ＦＡＸのいずれかをもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第36条 理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名した者がこれに当たる。
（議決）
第37条 理事会における議決事項は、第35条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしめしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、電磁的方法、ＦＡＸのいずれかをもって表決することができる。また、会場に来ることができない理事は、インターネット等を利用したオンラインの会議のシステムによって理事会に参加し、表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第37条第2項及び第39条第１項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
５ オンラインでの出席者がある場合は、以下の記載の条件を満たす環境の整備を行う。
（１）出席者の発言の即時性及び双方向性が確保されていること。
（２）理事会に参加した者が理事本人であることを確認できること。
（３）出席者の確認が出席者に共有して確認できること。
（４）表決権の行使が平等かつ正当に行使できるような方法をあらかじめ明示すること。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面、電磁的方法、ＦＡＸのいずれかによる表決者がある場合とオンラインの会議のシステムによる出席者がある場合にあたっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
(２) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(３) 理事会の決議があったものとみなされた日
(４)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立した時の財産目録に記載された資産
（２） 会費
（３） 寄付金品
（４） 財産から生じる収益
（５） 事業に伴う収益
（６） その他の収益
（資産の区分）
第41条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）
第42条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）
第43条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第44条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び予算）
第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の承認を得なければならない。ただし、これらを変更する場合は、この限りではない。
（暫定予算）
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第47条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第48条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第49条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。ただし、これらを変更する場合は、この限りではない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第50条 この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第51条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第52条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的
(2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）
(5) 社員の資格の得喪に関する事項
(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）
(10) 定款の変更に関する事項
（解散）
第53条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議
（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３） 正会員の欠亡
（４） 合併
（５） 破産手続き開始の決定
（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第54条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残余する財産は、解散を決議する総会において、同種の事業を営む特定非営利活動法人（認定及び特例認定を含む）及び法第１１条第３項に掲げる者のうちから選定し、譲渡するものとする。
（合併）
第55条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第56条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、法人のホームページに掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府 NPO 法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う
第１０章 雑則
（細則）
第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則
１． この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２． この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事 石山 由美子
理事 阿部 眞理子
理事 栗原 穗子
監事 松田 英明
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から 2023年7月末までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画および活動予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、成立の日から 2022年 5月末までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正 会 員 年会費 ５千円
（２）賛助会員 年会費 1 口5千円 1 口以上
特定非営利活動法人
市民社会サポートやまがた
〒990-2402
山形県山形市小立三丁目8-39-10
TEL 090-7790-9084
E-mail: shiminsapo@email.plala.or.jp